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こんにちは。
三業株式会社のニノミヤです。

安全保障関連法案が閣議決定され、大阪都構想は否決、ゲリラ豪雨による都市部の浸水対策を強化する改正水防法は可決。

日々、どこかで、たくさんのことについて決が採られています。
見逃さないようにしたいものです。

さて、改正水防法。

これまでは浸水想定区域について、洪水による被害が見込まれる河川周辺を指定していましたが、今度新たに地下街や建物等、浸水が想定される市街地にも、浸水想定を把握し、指定するよう、市町村に義務付けられました。

というのも、近年、豪雨で下水道による排水が追い付かず、行き場を失った雨水が市街地にあふれ出す「内水氾濫」による被害が多発しています(都市部は合流式が多い)。
現行法は、河川氾濫に伴う洪水の浸水想定区域を指定するよう国と都道府県に義務付けているが、内水氾濫を対象としていませんでした。

改正法では、内水氾濫で市街地で生じる被害も想定し、市町村に浸水想定区域の指定を義務付けます。
同区域では、市町村が避難ルートなどを盛り込んだ住民向けハザードマップを作成し、地下街管理者による避難計画の策定も義務化します。

水防法。
この法について、僕はまだまだ勉強不足ですが、なかなかに面白いです。

規則を読むと、たとえば何平米以上の地下街にはエンジンポンプを設けなさい、とか、老人ホーム等では可搬式ポンプを置きなさい、とか、そういう縛りは、ない。
ないのだ。

大ざっぱに噛み砕いて表現すると「水防協力団体を確保し、ヤバそうな地域は、それなりの心構えをし、普段から気を付けるように。有事の際の指示系統をはっきりさせて、みんな助け合うように」という程度。

まだまだ若い法律なのだ。
引き続き注目していきたい。
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【2015/05/19 00:00】 | 三業のお仕事
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